人文社会学部・人間文化研究科

2.　市立三大学統合問題の背景

　戦後日本の大学政策史において、大学としての質を担保する為の政策の嚆矢が、1956年に制定された『大学設置基準』だった。そしてこの設置基準施行後の1966年、ベビーブーム第１世代の入学期を契機として、日本の高等教育はいわゆる｢大学大衆化｣時代に入ったのである。文部省はこの問題に対応すべく一般教育課程運営の弾力化(1970)、単位互換制度の導入(1972)を行った。またそれと併行して新構想大学(筑波大学)の設置、学部以外の研究組織の設置(1973)、大学院設置基準制定（1974）、短期大学設置基準制定（1975）等多くの高等教育政策を進めていった。
　こうした高等教育改革の政策に一つの大きな転換をもたらしたのが、1991年の｢大学設置基準の改定｣だった。一般的には設置基準の大綱化というキーワードで紹介されたこの改革は、日本の高等教育制度にとても大きな影響を与えることになった。
　この改正が私たちに影響を及ぼしたことの第一は、短期大学制度の見直しである。大学の大学院化が急速に進められていく趨勢の中で、既存の４年制大学は大学院の設置を含む大学の基本構造の変革を迫られていたし、短期大学は４年制大学への展開を迫られることになった。市立三大学の統合問題も、実はこうした日本の高等教育政策の流れの中で生起した大学改革の一つの事例であった。

三大学統合に関する準備過程年表

3.　市立三大学の統合過程概要

（1）概観

　市立三大学統合問題の取り組みは、1979（昭和54)年頃から始まった。その具体的な内容は＜表２＞を参照していただきたい。統合化問題は二つの短期大学(名古屋市立女子短期大学と名古屋市立保育短期大学)の四年制大学化の模索から始まっていた。両短大の四大化問題への取り組みは1977年頃から具体的になっていた。そして1979年4月になって、両短大にそれぞれ「学内将来構想検討委員会」が設置されることで、取り組みは一層具体的になっていった。 　
　また市立大学教養部(当時は山本正康教養部長)にあっても、やはり1977年段階から改革論議は始まっていた。1988年には教養部将来構想検討委員会名で、｢三学部構想案｣が作成されたりしていた。そしてその後、教養部の大学改革案は1991年段階で｢国際文化学科｣案へ焦点化しようとする動きが見られた。このように両短大および教養部でそれぞれの改革 論議が進められていく過程にあって、市立三大学を視野に入れた本格的な改革論議の始まりには、1982年に開催された「名古屋市高等教育懇話会」(主要メンバーは総務局長、市立女子短期大学長、市立保育短期大学長、市立大学教養部長および三大学事務長等)が大きな契機となった。 この懇話会の発足当時の中心的課題は、両短期大学の統合問題であったが、この教育懇話会は広い視野に立って市立大学制度そのものの見直しの必要性を指摘していたのが特徴的な内容だった。そして名古屋市はこの提言を受けて1984年に｢市立三大学将来構想委員会｣を設置した。この時点になって、市立大学制度全体の見直しの必要性への認識が、名古屋市当局を中心に育ちつつあった。 しかし、実際にはしばらくの間は両短大の統合･四大化問題について議論が進められていった。そして1990年にこの流れに沿って、名古屋市当局によって選定された、大学改革のシンクタンクの一つである日本開発構想研究所による調査報告(両短大の統合･四大化実現の可能性に関する調査）が提出された。その結果は｢おおむね可｣という内容であり、これを受けて名古屋市総務局は、非公式ではあったが両短大の統合四大化に了解を出した。そしてそれを受けて総務局内に｢大学設立準備室｣が設置されたのだった。
　他方、1992年には｢大学の将来構想に関する懇談会｣(6月)が飯島宗一名大学長を座長として発足し、翌年4月に「大学の将来構想に関する提言」が提出された。その提言では両短大の統合四大化ではなく、もっと広い視野に立って市立大学の整備を視野に入れた改革方向を示していた。提言は、具体的には市立三大学の統合および市立大学の総合大学への整備を骨子としていた。この提言の影響は大きく、市立三大学の整備の方向について決定的な影響を与えたということができる。そして、以後は両短大および教養部を母体とする市立大学の新学部設立への取り組みが、急速に具体化していくことになった。

（2）第一段階

以上概観した市立三大学の統合、新学部設立の過程を整理すれば、大きく二つの時期に区分することができる。第一の段階は保育短期大学と女子短期大学を統合して、四大化するという計画の進行段階である。時期的には1977年から1991年までである。 第二段階は、既存の名市大教養部の改組を含めて、両短大を市大の新学部へと統合再編成するという計画の進行過程である。時期的には1991年から，新学部が誕生した1996年までのことである。
　第一段階の内容は、次のような如くである。 1977年段階で、市立女子短大と市立保育短大の教授会はそれぞれの立場からではあるが、日本の高等教育の発展方向を検討する中で、短期大学の四年制大学への移行への趨勢は必然的な事項であるとの認識に立って、積極的な四年制大学化を進めていくための努力がなされた。
　1979年には両短大それぞれに｢将来構想委員会｣が設置され、精力的に資料収集や構想案作成を行っていった。しかし、なにぶん市立大学であるという基本的条件があるわけで、市当局の意向がどういうものであるかが、将来の方向を左右する決定的な要因の一つとなっていた。尚この時点では保育短大は四年生の保育大学構想を、女子短大では名古屋市立女子大学構想を準備していた。

（3）大学統合準備室の設置

　こうしたジレンマを払拭する契機となったのが、やはり名古屋市当局の対応だった。名古屋市は1990年に、総務局内に｢総務局・大学設立準備室」を設置し、本格的に大学改革政策への取り組みの意思表示を行った。なおこの準備室の創設時メンバーは、粟野泰次室長(後に瑞穂区長)、佐合広利主幹(後に名古屋市教育長)、溝口祐二主査、河村隆司主査および木村美保主事の5名だった。名古屋市としても十分配慮しての人選であったのだと、今思っている。なお準備室にはその後業務拡大に伴い豊島行広主査、諸岡寛久、草分範夫、越智恒至、鈴木芳宏、中山晶恵主事が加わり、最終的には10名となっていた。この統合準備室の設置は、両短大の4大化問題に対して行政が具体的な対応を示したという点で、画期的であった。また、この統合準備室が両短大の統合化推進担当部局として、実務的にも資料収集、構想案作成過程および申請書類作成過程においてかけがえのない役割を果たしてくださったことに、あらためて感謝したい。
　統合準備室はその後、先にふれた懇話会の提言を受けた後、3大学統合準備室として、新学部発足までの事務局としての機能も果たしていった。なお、この統合準備室に関して，特に強調しておきたいことが一つある。それはこの統合準備室が両短大および市大教養部のスタッフに対するスタンスが、極めて民主的であったということである。この時期、全国的にも多くの大学や短大が改組または四大化を進めていたが、その多くがトップダウン方式であったのに比して、名古屋市の統合準備室(および市当局)の柔軟で民主的な対応は特筆に値するものであった。この点について筆者はこの方式を｢名古屋市方式｣と命名し、その利点を広く訴えているので、参考にしていただければと思っている（参考：｢私たちの大學改革とｶﾘｷｭ ﾗﾑ｣、『大学と教育』1996.5、東海高等教育研究所）。

（4）第二段階

　第二段階の始まりは、なんといっても「将来構想に関する懇談会」の開催だった。広く市民の声を聞いて、市立大学の改革方向を構想していくという趣旨のもとで開催されたこの懇談会は，その報告書の中で従来からの課題となっていた両短大の統合四大化ではなく、市立三大学の統合整備を提言した。名古屋市はこの提言を尊重して、1993年7月に｢統合四年制化準備検討委員会」を設置した。それに続いて9月には当時の西尾武善市長が、三大学の統合を正式に表明し、名古屋市立三大学の改革方向は確定したのだった。
　それ以後、同年11月には教養部から自然科学研究センター構想の提案、日本開発構想研究所の調査報告等を踏まえて、人文社会学部案、芸術工学部案の二学部案(各二学科で計四学科構想)および自然科学研究センター構想が総務局長水準で了解された。それを踏まえて1994年1月、｢四大化協議会」(三大学と市当局との意見調整機関で1991年に設置)が開催され、二学部および自然科学研究センター案が了解された。なお、この｢四大化協議会｣は、新学部発足時まで継続して存続した。そしてこの四大化協議会の設置を受けて、名古屋市には｢市立三大学の統合に関する整備委員会」(委員長は市長、メンバーは三大学学長および総務局長等)が設置されて、本格的な新学部設置事業が開始されたのだった。
　参考までに整備委員会設置以後、新学部開設までのあゆみを整理すれば、＜表－３＞の如くである。

（5）新学部準備過程

　市立大学の新学部設置申請作業のために準備された、私たちの運営組織は＜図－1＞の如くだった。 以下、この組織の行った具体的な作業内容等について述べる。
　この組織図の中で、各学部(新学部)に設置されたのが設立準備委員会である。人文社会学部については｢人文社会学部設立準備委員会」(城戸毅委員長、初代学部長)、芸術工学部については｢芸術工学部設立準備委員会」(柳沢忠委員長、初代学部長)が設置された。両委員会は新学部発足までプレ教授会としての機能を担保し、新学部に関わる様々な内容を審議し決定していった。なお両委員会に参加したメンバーは、事前の構想案で定められた新学部構成員候補者たちだった。 　
　さらに両設立準備委員会の下には、＜図－1＞に示した如く、新学部発足に必要な事項に対応した小委員会「専門委員会」が設置され、具体的な内容の検討を行っていった。
　そして学部水準の設立準備委員会の上位機関として，先にふれた｢整備委員会｣が最終意思決定機関としての機能を担保していた

（6）申請書類の作成

　新学部の設置に関わって、文部省への設置認可に関する申請書類作成は内容的にも、事務量的にもとても大きな仕事だった。特に内容についていえば、学部名称の決定過程は困難を極めた。芸術工学部についていえば学部名称は最初｢デザイン学部｣を構想していたが、当時は大学設置基準が厳しく運用されていて、前例のない学部名は認められないということで、北九州市立大学等に前例のある「芸術工学部」という名称に決定した。しかし人文社会学部については教員養成課程を設置するというこちらの事情もあり、国際文化学系学科、社会学系学科を含みこんでの学部名称の決定はとても難しかった。結果としては保育短大を中心とする保育者･教員養成系学科の名称としては東洋英和女学院大学を先例とすることで何とか収まった。学部名称についてはこれら三学科を統合できる名称をということで、色々議論した結果、最もオーソドックスな｢人文社会学部｣へ収束した。もちろんこの過程でも開発構想研究所と相談しながら進めていった仕事であったが、おおむねいけそうという回答を得たときは、本当にほっとした思いだった。 　
　次の問題は、教員の配置問題だった。手持ちの人材資源は保育短大の教員および女子短大の教員、および教養部の教員だった。この先生方については各学部の教育課程案をにらみながら、できるだけ適切な配置となるように、また各先生方の希望を最大限受け入れるという方向で検討され、結果としてはスタート時の陣容となった(第1号 パンフレット参照)。
　問題となったのは教養部の先生方の内、自然科学および体育学系の先生方の配置をどうするかであった。これについて幾度となく話し合いが行われたが、結果としてそれらの先生方を中心に｢自然科学教育センター｣を構成し、全学の教養教育を担当することとなった。そして将来的には、独立した自然科学系の学部または大学院を構想するということに落ち着いた。この時の自然科学教育センターへの所属を承諾された先生方のご厚意は、人文社会学部の誕生を円滑に進めることのできた、隠れた大きな要因の一つだった。

表-3　新学部設置までのあゆみ

4.　教育課程の編成

　新しい学部の発足に際して最も基本的で重要な事項の一つは、学部設立の理念と、それを具体化した教育課程の内容である。学部設立理念は設置申請書の必須要件の一つであり、新学部設立の必要性と発展性およびオリジナリテイをどう書くかは、とても苦労した作業だった。何度も原案を作成し、幾多の会議を経て、ようやく申請書類原案ができた時は、とてもほっとしたものだった。以下、参考までに申請書類に掲げた｢人文社会学部の設置を必要とする理由」を収録しておく。今あらためて目を通してみると、そこからは関係者の苦労の跡が感じられる、今では貴重な資料である。 　
　なお新学部の教育理念等については，別項で紹介しているので、そちらを参照していただきたい。 　
　教育課程については、この時点ではやはり大学設置基準の運用が厳しくチェックされており、各学科はそれぞれが基準とすべき設置基準(専任教員数、開設科目名等)があったので、その基準に則して現有人員を配置し構成した。不足部分については新規に採用し、設置基準を充足するための努力をした。しかもこの基準は4年間を見通したものでなければならなかったので、２～４年後に退官される教員の補充人事も具体化しなければならず、特に苦労した思い出が残っている。 　
　教養教育課程をどう構想するかも、大きな課題の一つだった。この課題については、当時優れた教養的教育の改革事例として高く評価されていた中央大学、東京大学、慶應義塾大学、立教大学および北海道大学の事例を入手し、検討することから始まった。これに関しても当時私は全国の代表的な大学の教養教育課程資料の殆どを入手し、検討したいと考え準備室に依頼した。準備室はそれに応えて、全国から50以上の学生便覧(教養教育課程)を入手してくださった。この資料は本当にありがたかった。 　
　こうした基礎研究を踏まえて、本学の教養教育を構想する際に課題としたことの一つは理念だった。そして次にはその理念を具体化する教育課程をどのように構想するかという問題だった。そしてその結果確認された原則は、次の５つであった。 　
　第一は、各学科(学部)単位で、４年間を通じて個別的な履修方法を採用することである。
　第二は、各教科目の内容の特徴に対応して、できるだけ体験的な学習経験を提供するとい うことである。                           
　第三は、全学部の保有する知的財産を積極的、且つ効果的に活用することである。それは、市立大学が全学として保有している知的財産を適切な形で、豊かな内容に出会わせたいということを意味していた。言い換えれば、これは教養教育を全学部の教員で担当する体制構築を志向していたといえる。 　
　第四は、選択履修の幅をできるだけ広げて、学生達の｢選んで学ぶ｣機会を大切にしたいという履修方法原則であった。しかしこれについては、聴講生の偏りという現実の前に、その完全な実現はとても困難な状況を迎えることになった。 　
　第五は、専門科目と教養的科目の有機的連携性を生かすことを目的として、｢開放科目｣群を開設することである。これは大学のいろいろな学習をする中で、優れた問題意識を獲獲得した学生達に対して、その学習要求に応えうるような専門科目を提供し、学生達の学習意欲に応えたいという意図から出された考え方であった。 　その結果、編成された専門教育課程および教養教育課程については、新学部の項で紹介する。

 

1996年4月　人文社会学部第一期生カリキュラム

教養教育カリキュラム（３学科共通）

5.　新学部の内容と理念

　新学部設置事業に関わった多くの方々の努力が報われ、1996年4月、人文社会学部は芸術工学とともに第1期の新入生を迎える運びとなった。この時、認可の可否についてはおおむね12月の早い時期に文部省から知らされていたが、名も知れぬ新しい学部への希望者をどう募集するかは、認可申請事業に次いで、大きな課題となった。 　
　この課題については統合準備室を中心に、3大学の事務局が協力していろいろな知恵を出してくださり、多様な方法で取り組んだ。その中で印象に残っている方法は三つあった。第1は、新聞に新学部発足および学生募集を行ったことである。第2に、地下鉄の列車の中に宣伝用の吊りポスターを出したことである。そして第3は、広報用パンフレットの作成と配布であった。このパンフレットについては、今や歴史的資料なので、表紙をお目にかけておきたい。                    
　その後、この第1号パンフレットが無くなった時点で、再度広報用のパンフレットが作成された。今この両者を比較してみると、第1号パンフレットでは｢新しい学部には人間味香るあしたがある｣というスローガンを最初に掲げて、教養教育および三学科の教育課程を並べていたこと、在籍教員の顔写真とメッセージを掲載していたことが特徴的だった。
　第2号パンフレットになると、スローガンは｢人間を考える、時代の扉を開く･･･ここから"21 世紀"が見えてくる｣が採用され、冒頭には城戸学部長の｢｢人間｣「社会」「国際」をキーワードに、豊かな人間社会の創造に向けて、積極的に貢献します」というメッセージが掲載された。その後に、服部幸造・国際文化文化学科主任、後藤宗理・人間科学科主任、山田明・現代社会学科主任の学科紹介が掲載されていた。
　また、人文社会学部発足当時の教育内容がどのような内容であったかを記録しておくと意味で、以下、教養教育課程および三学科教育課程を示しておく。今やどちらも幾たびかの改訂過程を経て、大きく変更されていることがわかる（出典：第1号パンフレット）。
　人文社会学部発足以後の歩みを簡単に整理すれば、＜表－５＞の如くである。この内容を時期区分すれば、第1期：学部発足から最初の卒業生を送り出した時期，第2期：大学院課程(博士前期課程平成12年度、博士後期課程平成14年度)を整備した時期、第3期：教員免許課程設置、社会福祉士受験資格課程設置の時期、第4期：ESDを新たな理念とする学部学科内容の改革に取り組んだ時期（平成25年度)から現在に、分けることができる。
　第１期では，開学前の学生募集活動を継続し、さらなる学生募集活動を行った。そのために先に示したパンフレットの作成や、高校の出品だけでは無く、地元を中心に高校周りを行ったり、この地方合同で開催された大学入試説明会等にも積極的に参加した。もう一つの課題は卒業生の就職指導だった。何しろ全く白紙の状態からの市場開拓であり、当時の就職委員会（森正委員長）の先生方の努力は大変なものだった。しかしそうした努力は結果的には、大いに報われ何とか全員の進路が確定した時にはほっと安堵したのだった。 　それ以後もこれら二つの課題については、継続的に多様な取り組みが進められてきている。ここでは歴史を記録するという観点から，2012年から作成されてきている学部・研究科紹介用パンフレットを紹介しておきたい。毎年作成内容に担当者が工夫を凝らし、オープンキャンパス、大学説明会、学校訪問などで活用されてきた大事な資料の一つといえるからである。 　
　2012年度のパンフレットの冒頭では、藤田学部長・研究科長が本学部・研究科の意義と魅力を訴えている。第2期では、なんといっても大学院大学化の趨勢に対応して行われた大学院課程(博士前期課程、博士後期課程)の設置作業が、大きな課題だった。なお大学院については別項をたてているので、詳細はそちらをご覧いただきたい。
　第3期では、人間文化研究所の設置と、中学校および高等学校の教員免許課程の設置が大きな事業だった。人間文化研究所は言うまでもなく人文社会学部の教員達の研究活動のさらなる発展と、研究成果の社会環流を目指しての、基盤強化政策の一環だった。この研究所の設置に関しては予算や組織上の問題で、大学の研究所としてではなく、学部裁量の附属研究所(初代所長は村井忠政教授）となった。また2006年からは機関誌『人間文化研究』 を発刊するようになり、貴重な研究資料源となってきている。 　
　もう一つは、教員免許課程の設置である。学部としてどのような資格取得を可能とするかは、開学準備過程から大きな検討課題の一つだった。結果としては開学時には保育短大が担っていた幼児教育者(保育士及び幼稚園教員)養成のみを受け継いで出発した。しかし，その後も中学校・高校の教員免許取得に対する学生の要望、現代社会学科および国際文化学科の先生方の熱意等が実を結び、2006年4月に中学校の社会科と英語科免許状、高校の地理歴史科および公民科、英語科の免許状取得課程が設置されたのだった。なお、この免許課程設置については、当時の山田明研究科長の強い熱意が、この実現に大きな支援となったことも忘れることはできない。また、この時に大学院課程において幼稚園、中学校社会および英語、 高等学校英語および地理歴史専修免許課程を設置したことも学部(研究科)にとって、大きな発展要因となった。 　
　また、追記すれば、この時免許課程の設置に併行して、学部設置当初からの課題の一つであった、｢社会福祉士｣国家試験受験資格認定課程の設置も大きな出来事として記録される事項である(平成19年度から実施)。この問題の基本的なネックは社会福祉関係教員3名が必要だという人的条件にあったが、学部教授会の英断と、滝村雅人、吉村公夫両教授の努力がこれを実現させたといえるだろう。

表-５　人文社会学部の歩み（1996～現在）