経済学部・経済学研究科

　名古屋市立大学経済学部の初代学部長になった一谷藤一郎教授は、金融理論・金融政策の専門家であり、「瑞山会会報」創刊号の本人の記載によれば、本学部には創立の準備委員から6年間ほど関係し、最後の1年は毎週1回京都から非常勤講師として講義に通っていました。一谷教授は『経済論叢』（京都大学）や『大阪大学経済学』（大阪大学）に多く論文を残していますが、本学部経済学会が発行する学術雑誌『オイコノミカ』の創刊年号（1965年、第1巻第2号）にも「企業監査用と金融政策の有効性」を発表し、後年にもいくつか寄稿しています。多くの著作も残しましたが、とりわけオーストリア学派の経済学者F. A. ハイエクの学説の探究を深め、『資本の純粋理論』や『隷従への道』を日本語に翻訳して刊行しました。
　初代経済学部長の教育方針・信条は、「名古屋市立大学経済学部ゼミナール協議会」が1967年に創刊した『市大経済』の巻頭言によく表れています。1966年12月7日付で、次のような文章を学生たちに送りました（「　」内は抜粋、残りは要約）。
　 「本学部がこのように未完全の段階にあるため、さまざまな設備や専門図書の点、長い歴史と伝統を誇る他大学の経済学部に比べて遜色のあることはやむをえないが、しかし、われわれはその足りないところを補うに、清新の気風と旺盛なファイトをもってし、着々内容の充実と概観の整備をはかり、近い将来にユニークな学部として、大いにその特徴を発揮させたいと念願している」。名古屋市立大学経済学部の創設以来、「終始一貫して堅持している基本方針」は、「単に学問水準の向上をめざすに止まらず、進んで真にすぐれた有為の人材を育成すること」にほかならない。そのための重要なプランの一つに、「ゼミナール制度の徹底的実施」があり、それは「ピュアーな精神」の徹底化ともいえる。核心をなすのは、少人数指導と各ゼミ室の設置であり、「指導教員との個人接触の緊密化」による「マスプロ教育の弊害の払拭」、ならびに、ゼミが開かれないときでも自由に調査研究できる環境をもつことによる学力向上を狙いとする。
　 ここに、創設期の名古屋市立大学経済学部の気概とともに、少人数指導の伝統の誕生を見ることができます。なお、初代経済学部長の顔写真は、「瑞山会会報」創刊号4頁に掲載されています。

（資料提供：経済学部同窓会「瑞山会」、文責：編集委員　藤田　菜々子）
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