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教育・学生生活

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授業料減免(大学院生)


令和3(2021)年度の授業料減免申請について

大学院生の令和3(2021)年度<通年・前期>授業料減免について、以下のように実施します。
在留資格が「留学」の大学院生は、「授業料の減免(留学生)」のページをご覧ください。

申請の手順

  • <通年・前期>の申請については、以下の2段階で申請をしていただきます。片方のみの手続では申請できませんので、注意してください。
  • 大学院の新入生は、入学後(4月1日以降)に申請してください。入学前には受付できません。
  • 必ず申請書類一覧に掲載している【大学院生用】令和3年度<通年・前期>授業料の減免について(案内)をお読みいただいたうえで、申請してください。
1.「授業料納付猶予願」の提出(窓口へ持参または郵送)
受付期間:3月22日(月曜日)から4月12日(月曜日) ただし、土曜日・日曜日を除く
受付時間:午前8時45分から午後5時15分まで(厳守)
提出先:学生課学生支援係<滝子(山の畑)キャンパス3号館(経済学部棟)1階>
2.「授業料減免申請書」及び必要書類一式の提出(窓口へ持参または郵送)
上記「1.「授業料納付猶予願」の提出」の手続きをした方のみ、この手続きが可能です。
  • 受付期間:6月2日(水曜日)から6月10日(木曜日) ただし、土曜日・日曜日を除く
  • 受付時間:午前9時から午後5時まで(要予約)
  • 受付場所:学生課学生支援係<滝子(山の畑)キャンパス3号館(経済学部棟)1階>
【予約方法】
学務情報システム「キャンパスライフ」の「学内共有ファイル」に掲載中の「令和3年度<通年・前期>授業料減免申請日時予約受付表(留学生を除く)」により予約状況、予約可能日時を確認していただき、メールにて学生課学生支援係あてに申し込んでください。(予約受付開始日に注意してください)
<郵送提出の注意事項>
通常は持参のみですが、新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し、郵送提出も受付します。
■あて先
〒467-8501
名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1<滝子(山の畑)キャンパス3号館(経済学部棟)1階>
名古屋市立大学学生課学生支援係 (授業料減免担当)
・送付する書類の内容を、必ず封筒の表に記載してください
(授業料納付猶予願在中、減免申請書類在中、減免申請不足書類在中、減免申請追加書類在中など)
■郵送方法
必ずレターパックライト・簡易書留などの追跡可能な方法により郵送してください。
いずれの場合も期限必着です。消印有効ではありません。
郵送提出による書類到達・未到達のお問合せには、一切お答えできません。

申請書類一覧(本学所定様式)

  1. 様式を以下からダウンロードし、必要書類を添付のうえ、受付期間中に学生課学生支援係まで提出してください。

  2. ダウンロードした様式は、必ずA4サイズの用紙にプリントアウトして記入してください。
    スマートフォンから印刷指示して、大幅に印字がずれたり罫線が印刷されないなど、正しく印刷されない場合は受け取れません。スマートフォンからしか印刷指示ができない場合は、あらかじめ学生課学生支援係までご相談ください。
様式の名称 注意事項等
授業料の減免Q&A
(令和3年度)授業料の減免Q&A
事例別に、提出する書類について説明していますので、初めて申請する者や、前回と状況に変化のあった者は必ずこちらで確認してください
【重要】授業料の減免についての案内
【大学院生用】令和3年度<通年・前期>授業料の減免について(案内)
授業料減免を申請する場合、ダウンロードのうえ、概要・注意事項について必ずお読みください
以下のうち、1~12までの番号の書類は、申請者「全員」が必ず提出する書類です。
受付期間:6月2日(水曜日)から6月10日(木曜日)
受付方法:学務情報システムの「学内共有ファイル」をご確認ください。
様式の名称 注意事項等
1. 授業料減免申請書
1 .授業料減免申請書(大学院生用)
本人・保護者の自署・押印それぞれが必要(スタンプ印は不可)
  • 日付は提出日とすること
9A. 提出書類一覧兼チェックリスト
9A. 提出書類一覧兼チェックリスト
必要な書類と不要な書類をしっかり確認したうえで提出すること
  • 個別に必要な書類は、9B及び以下の6、7A、7B等により確認すること
9B. 世帯員別提出書類確認表
9B. 世帯員別提出書類確認表
2. 家庭状況申立書
2A. 家庭状況申立書(1-1)
2B. 家庭状況申立書(1-2)
2C. 家庭状況申立書(2)
3種類全て(2A、2B、2C)の書類の提出が必要です
  • 必ず記入例を見て記入すること
4. 健康保険証貼付台紙
4. 健康保険証貼付台紙
世帯員全員分の健康保険証コピーを貼り付けたものを提出する
  • 前期申請に利用したこの台紙のコピーを、後期分の申請の際に提出するのは不可
6. 就業・世帯状況申告書(本人用)
6. 就業・世帯状況申告書(本人用)
申請する学生本人は、こちらの用紙に記入する
7A. 就学・就業状況申告書(父・母・配偶者等)
7A. 就学・就業状況申告書(父・母・配偶者等)
生計維持者(父母及び生計を同じくする世帯員を扶養している者)本人が記入する
(注意)父及び母については、無収入であっても「7B」ではなくこちらの用紙に記入する
7B. 授業料減免の提出書類に関する申告書(その他の者)
7B. 授業料減免の提出書類に関する申告書(その他の者)
6、7A以外の世帯員で、中学校卒業以上の者本人が記入する
(16・19) 収入計算書
(16・19) 収入計算書
父母等の生計維持者(社会人学生・独立世帯の本人・配偶者を含む)が令和2(2020)年1月以降に就職・転職した場合に必要となります
24A. 第三者の申立書
24A. 第三者の申立書
24A. 第三者の申立書
父子・母子(ひとり親)・孤児の世帯が必要な書類となります
(17、18、23、24D、29)事情申立書
事情申立書
事情申立書
その他、事情のある方が申告する場合に必要な書類です。
【参考様式】給与支給(見込)額証明書
【参考様式】給与支給(見込)額証明書
父母等の生計維持者(社会人学生・独立世帯の本人・配偶者を含む)が令和3(2021)年1月以降に就職・転職した場合に必要となります

ダウンロード資料

注意事項

  • 初めて申請する方は、書類の準備に際し、必ず「授業料減免Q&A」(「授業料減免様式」のページ掲載)を読んでください。

  • 書類不備のため受理できない方がお見えになります。そのようなことがないよう、早めに準備をし(別居のご家族、市町村役場、ご両親等の職場から取り寄せる書類もありますので)、全ての書類を遅滞なく提出するように心掛けてください。(期限までに不備が解消されない場合は不受理の扱いとなります)。
    「所得課税(非課税)証明書」以外の書類を先に提出していただき、不備や不足の書類があった場合には、後日「所得課税(非課税)証明書」と一緒に提出していただければ結構です。書類に不備や不足があった場合には、学務情報システム(Live Campus)によりメール連絡しますので、学生課からのメール連絡内容には十分に注意(こまめに確認)してください。

  • 生活保護基準は毎年見直しがあるため、家計基準(所得要件)も毎年見直しをしています。世帯収入に変化がなくても、前年度と同じ結果になるとは限りません。

  • 予算の範囲内で決定します。通年申請であっても前期・後期で結果が異なる場合があります。

  • 通年申請者で前期不承認となった場合は、後期に書類を提出しても受理しません。後期は審査の対象外です。家計状況が悪化した場合のみ申請を受け付けます。

  • 審査結果は学務情報システム(Live Campus)にログインしていただき、任意項目情報で確認していただきます。必ず学務情報システムからのメールが届くように設定をして下さい。なお、結果は当該年度分のみ掲載します。
    【参照】審査結果の確認方法(PDF)をご覧ください。

  • 授業料引き落とし口座の届出(口座振替依頼書の提出)が必要です。(財務課経理係(桜山キャンパス本部棟2階)へ提出)

  • 通年申請者は、書類の原本及び提出書類一覧(チェックリスト)を含めた全ての申請書類一式分のコピー1部が必要です。

お問い合わせ先

授業料減免申請は、あくまでも学生自身が行うものですので、学生本人から相談・問い合わせをするようお願いします。保護者からご相談を受けた場合、在学生については原則学生から相談し直すようお伝えしていますので、その旨ご承知おきください。
■学生課学生支援係
窓口受付時間:午前8時45分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く)
Email:scholarship[at]sec.nagoya-cu.ac.jp【奨学金・授業料減免担当専用】
  • スパムメール防止のため@を[at]に置換しています。[at]を@に置き換えてメール送信してください。
  • 問い合わせる際には、学部・研究科名、学籍番号、氏名を名乗るようにしてください。

大学院生の授業料減免制度の概要

減免の額

納付すべき授業料の額の全額、または2分の1の額、または4分の1の額(経済状況により決定します)

授業料減免の対象となる学生

授業料の減免申請ができるのは、正規生に限ります。研究生・特別聴講学生・科目等履修生等の非正規生は申請することができません。
下記1及び2を満たす方が対象となります。
1. 経済的理由により授業料の納付が困難な方
  • 生活保護世帯・非課税世帯(両親及び両親に代わって家計を支える方の市町村民税が非課税である世帯)に属する方は全額減免となります。

  • 生活保護世帯でなくても(主たる家計支持者が死亡・長期療養・失業等となった方、風水害等により家屋が被災した方、その他収入が低い世帯等も)対象となりますが、家計基準(所得要件)は毎年世情による見直しがありますので、世帯収入に変動がない場合であっても、前年度と同じ結果になるとは限りません。

  • 月額給付以外に、別途「授業料」が給付される奨学金に採用された方は、授業料の納付が困難な方とはみなしません(対象外)。

  • 経済的な理由による休学(予定)者は、学生課学生支援係まで連絡・相談をしてください。
2. 学業優秀である方
  • 各研究科で「優秀」と判断された方

  • 学業不振による留年中の方(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった方を含む)、懲戒処分を受けている方、試験等において不正行為を行った方、授業の出席がない方については、授業料減免の対象となりません(申請不可)

必要書類

必要な書類については「授業料減免Q&A」を参照してください。複雑な家庭事情のある方は、事前に学生課学生支援係までご相談ください。

申請時期

授業料減免申請は、前期と後期の年2回、実施をしています。
  1. 前期は4月上旬に「授業料納付猶予願」を提出した学生を対象に、6月上旬に申請書の受付をします。新入生は入学前に申請することはできません。
  2. 後期は10月上旬に申請書の受付する予定です。
  3. なお、一部の方を除き、後期の申請が省略可能な通年申請(以下を参照)をすることができます。

【参考】通年申請について

通年申請(前期申請時に、後期分も含めた1年度分の申請)が可能です。ただし、審査・決定は前期・後期別(各期ごと)に行います。
なお、以下の1から4までに該当する方は通年申請できませんので、前期・後期別(各期ごと)の申請が必要です。(令和2年度の条件のため、次年度以降は、1・2の条件が変わります。)
  1. 申請年度の前年(令和3年度の場合は令和2年)1⽉以降に、雇⽤形態(⾝分)変更・退職・就職・転職(転籍含む)・復職した・休業(休職)している 家族がいる⽅
  2. 申請年度の前年(令和3年度の場合は令和2年)1⽉以降、⾼校・⼤学・専⾨学校等を卒業後、進学も就職もしていない家族がいる⽅
  3. ⽣活保護法による被保護世帯に属する⽅、授業料の納期限6ヵ⽉以内に主たる家計⽀持者が死亡、⻑期療養、失業等により家計維持が困難になった場合、納期限6カ⽉以内の⾵⽔害等により本⼈または家計⽀持者の家屋が損壊、流失、床上浸⽔等 の被害に遭った場合
  4. 後期申請時までに家族状況・経済状況が変わる予定のある⽅(後期に休学を予定している⽅、⾃宅から⾃宅外になる⼜はその逆の予定のある⽅、後期に家族が進学(秋⼊学等)・秋卒業・秋就職・結婚(世帯分け)等の予定のある⽅など)

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