公立大学法人名古屋市立大学

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学費・奨学金等

授業料の減免

平成30年度後期授業料減免の申請について(留学生を含む)

平成30年度後期授業料減免の申請については10月9日(火曜日)午後5時に受付を終了しました。
審査結果は12月末に「学務情報システム(LiveCampus)の学籍情報画面」で通知しますので、今しばらくお待ちください。

なお、審査結果については、電話等での問合せには一切お答えいたしません。
審査結果の確認方法については、以下のPDFを参照してください。

授業料減免審査結果確認方法(PDF 964.9 KB)

授業料減免制度の概要

減免の額

納付すべき授業料の額の全額、または2分の1の額、または4分の1の額(経済状況により決定します)

授業料減免の対象となる学生

授業料の減免申請ができるのは、正規生に限ります。研究生・特別聴講学生・科目等履修生等の非正規生は申請することができません。

(原則、下記1から2を満たす者)

1.経済的理由により授業料の納付が困難な者
  • 生活保護世帯・非課税世帯(両親及び両親に代わって家計を支える者の市町村民税が非課税である世帯)に属する者は全額免除となります
  • 生活保護世帯でなくても対象となります
    【参考】父(給与・年金収入500万円未満、又は事業所得249万円未満)・母(パート・父の扶養親族)・本人(自宅)・弟(高校生・自宅)の4人世帯の場合は、1/4額免除となります。
    上記4人世帯で、父が年収入250万円未満、又は事業所得74万円未満であれば全額免除となります。
    給与及び給与以外に所得がある場合は合算して計算しますので、上記
    なお、事業所得が2種類以上ある場合のマイナス所得分は、計算外(0円)として取り扱います。
    家庭状況によって収入計算・控除額が異なるため、世帯人数・就学者等の人数によって結果が異なります。
    可能性があると思われる方は申請してください。
  • 風水害等により家屋に被害を受けた場合も対象となります(損害の程度により決定します)
  • 給付の名目が「授業料」として給付される奨学金に採用された者は、授業料の納付が困難な者とはみなしません(対象外)
2.学業優秀である者
  • 医学部以外の学部学生2年生以上は、前年度の取得単位のうち、「秀」「優」「良」「可」で評価される科目の単位数のうち、「秀」「優」「良」の単位の合計が3分の2以上である者かつ、申請年度の前年度末までの累積修得単位数が、「卒業必要単位数÷修学年数×(学年-1)」を満たしている者(注1)
    なお、卒業必要単位数は学部や入学年度によって異なりますので、シラバス等でご確認ください。
  • 大学院生は、上記の基準に準じて各研究科で「優秀」と判断された者・学部1年生と3年次編入の学部3年生は成績要件なし
  • 学業不振による留年中の者(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった者を含む)、懲戒処分を受けている者、試験等において不正行為を行った者、授業の出席がない者については授業料減免の対象外(申請不可)
◆生活保護法による被保護世帯に属する者、両親及び両親に代わって家計を支える者の市町村民税所得割額が非課税である世帯に属する者、授業料の納期限6カ月以内(ただし新入生にあっては入学前1年以内)に主たる家計支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が困難になった場合、納期限6カ月以内(ただし新入生にあっては入学前1年以内)風水害等により本人または学資負担者の家屋が損壊、流失、床上浸水等の被害を受けた者は(注1)の成績要件を緩和します。学生課学生支援係窓口まで相談に来てください。
◆経済的な理由による休学(予定)者、学生派遣協定校等への派遣学生・長期海外インターンシップへの参加者(休学の有無不問)で減免申請(予定)者は、事前もしくは派遣等が決定した直後に、必ず学生課学生支援係まで連絡・相談をしてください。
申請時期

授業料減免申請は、前期(通年申請を含む)と後期、年間に2回の実施をしています。例年、前期の案内は3月初旬、後期の案内は9月初旬に掲載を予定しています。

  1. 前期(通年申請を含む)は3月末から4月上旬に「授業料納付猶予願」を提出した学生を対象に、5月下旬から6月上旬に申請書の受付をし、7月末頃決定内容を通知します。なお、新入生・編入学者は入学前に申請することはできません。
  2. 後期は9月下旬から10月上旬に申請書の受付をし、12月末頃決定内容を通知します。
  3. なお、一部の者を除き、後期の申請が省略可能な通年申請(以下を参照)をすることができます。
必要書類

必要な書類については、 授業料減免Q&A(PDF 495.2 KB)を参照してください。複雑な家庭事情のある方は、事前に以下の「問合せ先」までご相談ください。

【参考】通年申請について

平成28年度から(留学生は平成30年度から)、通年申請(前期申請時に、後期分も含めた1年度分の申請)が可能になりました。ただし、審査・決定は前期・後期別(各期ごと)に行います。

なお、以下の1から4及び留学生で5に該当する者は通年申請できないため、前期・後期別(各期ごと)の申請が必要です。(平成30年度の条件のため、次年度以降は、1・2の条件が変わります。)

  1. 申請年度の前年(平成31年度の場合は平成30年)1月以降に、雇用形態(身分)変更・退職・就職・転職(転籍含む)・復職した・休業(休職)している 家族がいる者
  2. 申請年度の前年(平成31年度の場合は平成30年)1月以降、高校・大学・専門学校等を卒業後、進学も就職もしていない家族がいる者
  3. 生活保護法による被保護世帯に属する者、授業料の納期限6ヵ月以内に主たる家計 支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が 困難になった場合、納期限6カ月以内の風水害等により本人または学資負担者の家屋が損壊、流失、床上浸水等 の被害に遭った場合
  4. 後期申請時までに家族状況・経済状況が変わる予定のある者(後期に休学を予定している者、自宅から自宅外になる又はその逆の予定のある者、後期に家族が進学(秋入学等)・秋卒業・秋就職・結婚(世帯分け)等の予定のある者など)
  5. 留学生は以下の事項で家計状況に変化のある者

    ・前期申請時以降に奨学金の採択を受けた者
    ・奨学金の交付が前期申請以降に開始・終了する者
    ・海外または日本国内の家族からの仕送り金額に変化があった者等
    ・日本国内の家族または親族の収入に変化があった者

問合せ先

授業料減免申請は、あくまでも学生自身が行うものですので、学生本人から相談・問い合わせをするようお願いします。保護者からご相談を受けた場合、在学生については原則学生から相談し直すようお伝えしていますので、その旨ご承知おきください。

【留学生以外】
学生課学生支援係
E-mail:studentservice[at]sec.nagoya-cu.ac.jp
※スパムメール防止のため、@を[at]に置換しています。[at]を@に置き換えてメール送信してください。

【留学生】
学生課国際交流係
E-mail:ryugaku[at]sec.nagoya-cu.ac.jp
※スパムメール防止のため、@を[at]に置換しています。[at]を@に置き換えてメール送信してください。

【共通(住所等)】
〒467-8501 名古屋市瑞穂区瑞穂町字山の畑1<滝子(山の畑)キャンパス3号館(経済棟)1階>
名古屋市立大学学生課