公立大学法人名古屋市立大学

文字サイズ

English

学費・奨学金等

授業料の減免

平成30年度通年・前期授業料減免の申請について(留学生含む)

平成30年度通年・前期授業料減免については、6月11日(月曜日)午後5時をもって受付を終了しました。

審査結果については、学務情報システム(Live Campus)にて7月下旬頃に連絡しますので、今しばらくお待ちください。審査結果の確認方法については、 授業料減免審査結果確認方法(PDF 964.9 KB)を参照してください。

なお、後期の申請については9月上旬頃に案内を掲載します。

申請予定者のうち今まで一度も申請をしたことがない者は、必ず「授業料減免Q&A」(授業料減免様式のページ掲載)を読んでください。

授業料減免制度の概要

減免の額

納付すべき授業料の額の全額、または2分の1の額、または4分の1の額(経済状況により決定します)

授業料減免の対象となる学生

(原則、下記1から2を満たす者)

1.経済的理由により授業料の納付が困難な者(生活保護基準額表により算定)

・授業料相当額を支給される奨学金に採用された者は、授業料の納付が困難な者とはみなしません(対象外)

2.学業優秀である者
  • 医学部を除く学部2年生以上の学生は、前年度の取得単位のうち、「秀」「優」「良」「可」で評価される科目の単位数のうち、「秀」「優」「良」の単位の合計が3分の2以上である者(※注1)かつ、申請年度の前年度末までの累積修得単位数を満たしている者
    学部別累積必要単位数
    学部 累積必要単位数
    薬学部・芸術工学部 (学年-1)×31単位以上
    (現在の学年から1を引いた数に31をかけた単位数以上)
    経済学部 (学年-1)×34単位以上
    (現在の学年から1を引いた数に34をかけた単位数以上)
    人文社会学部 (学年-1)×33単位以上
    (現在の学年から1を引いた数に33をかけた単位数以上)
    看護学部 (学年-1)×32単位以上
    (現在の学年から1を引いた数に32をかけた単位数以上)
  • 大学院生は、上記の基準に準じて各研究科で「優秀」と判断された者
  • 学部新1年生と3年次編入の新3年生、秋入学の新1年生は成績要件なし
  • 学業不振による留年中の者(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった者を含む)、懲戒処分を受けている者、試験等において不正行為を行った者、授業の出席がない者については授業料減免の対象外(申請不可)

◆生活保護法による被保護世帯の者、授業料の納期限6カ月以内(ただし新入生にあっては入学前1年以内)に主たる家計支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が困難になった場合、納期限6カ月以内(ただし新入生にあっては入学前1年以内)風水害等により本人または学資負担者の家屋が損壊、流失、床上浸水等の被害を受けた者は(※注1)の成績要件を緩和します。学生課学生支援係窓口まで相談に来てください。

◆経済的な事情による休学(予定)者、学生派遣協定校等への派遣学生・長期海外インターンシップに参加する者(休学の有無を問わない)で減免申請を予定している者は、事前もしくは派遣等が決定した直後に、必ず学生課学生支援係までご相談ください。

申請時期

授業料減免申請は、前期と後期の年2回に実施をしています。

  1. 前期は3月末から4月上旬に「授業料納付猶予願」を提出した学生を対象に、5月中旬から6月上旬に申請書の受付をします。新入生、編入学者は入学前に申請することはできません。
  2. 後期は9月下旬から10月上旬に申請書の受付をします。「授業料納付猶予願」の提出は不要です。
  3. なお、一部の者を除き、後期の申請が省略可能な通年申請(以下を参照)をすることができます。

【参考】通年申請について

平成28年度から(留学生は平成30年度から)、通年申請(前期申請時に、後期分も含めた1年度分の申請)が可能になりました。ただし、審査・決定は前期・後期別(各期ごと)に行います。

なお、以下の1から4及び留学生で5に該当する者は通年申請できないため、前期・後期別(各期ごと)の申請が必要です。(平成30年度の条件のため、次年度以降は、1・2の条件が変わります。)

  1. 申請年度の前年(平成30年度の場合は平成29年)1月以降に、雇用形態(身分)変更・退職・就職・転職(転籍含む)・復職した・休業(休職)している 家族がいる者
  2. 申請年度の前年(平成30年度の場合は平成29年)1月以降、高校・大学・専門学校等を卒業後、進学も就職もしていない家族がいる者
  3. 生活保護法による被保護世帯の者、授業料の納期限6ヵ月以内(新入生は入学前1年以内)に主たる家計 支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が 困難になった場合、納期限6カ月以内(ただし新入 生にあっては入学前1年以内)の風水害等により本人または学資負担者の家屋が損壊、流失、床上浸水等 の被害に遭った場合
  4. 後期申請時までに家族状況・経済状況が変わる予定のある者(後期に休学を予定している者、自宅から自宅外になる又はその逆の予定のある者、後期に家族が結婚(世帯分け)・進学(秋入学等)・秋卒業・秋就職等の予定のある者など)
  5. 留学生は以下の事項で家計状況に変化のある者

    ・前期申請時以降に奨学金の採択を受けた者
    ・奨学金の交付が前期申請以降に開始・終了する者
    ・海外または日本国内の家族からの仕送り金額に変化があった者等
    ・日本国内の家族または親族の収入に変化があった者