公立大学法人名古屋市立大学

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学費・奨学金等

授業料の減免

平成29年度前期授業料減免申請について

平成29年度前期授業料減免申請については、6月12日(月曜日)午後5時をもって受付を終了しました。

決定通知書については、7月末頃発送予定です。なお、2分の1の額免除・4分の1の額免除・不承認となった場合の授業料については、8月14日に授業料引き落とし用登録口座から引き落としをしますので、ご準備いただくようお願いします。発送の際にはホームページ及び学務情報システム掲示板(Live Campus)でお知らせする予定です。

授業料減免制度の概要

減免の額

納付すべき授業料の額の全額、または2分の1の額、または4分の1の額(経済状況により決定します)

授業料減免の対象となる学生

(原則下記1~3を満たす者)

  1. 経済的理由により授業料の納付が困難な者(生活保護基準額表により算定)
  2. 学業優秀である者
    ・学部学生2年生以上は、前年度の取得単位のうち、「秀」「優」及び「良」の単位の合計が3分の2以上である者(※1)
    ・大学院生は、上記の基準に準じて各研究科で「優秀」と判断された者
    ・学部1年生と3年次編入の3年生、秋入学生は成績要件なし
    ・学業不振による留年中の者、懲戒処分を受けている者、試験等において不正行為を行った者、授業の出席がない者については授業料減免の対象外
    (※1)ただし、生活保護法による被保護世帯の者、授業料の納期限6カ月以内(ただし新入生にあっては入学前1年以内)に主たる家計支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が困難になった場合、納期限6カ月以内(ただし新入生にあっては入学前1年以内)風水害等により本人または学資負担者の家屋が損壊、流失、床上浸水等の被害を受けた者の成績要件を緩和します。学生課学生支援係窓口まで相談に来てください。
  3. 日本学生支援機構又は他の奨学金等(市区町村からの母子(寡婦)福祉資金・各種修学資金貸付を含み、金融公庫・銀行からの貸付を除く)の貸与・給付を受けているか、申請日現在申請書提出済みの者

日本学生支援機構以外の奨学金で、本学で募集案内している奨学金については「各種奨学金」で確認してください。

申請時期

授業料減免申請は、前期と後期の年2回に実施をしています。

  1. 前期は3月末から4月上旬に「授業料納付猶予願」を提出した学生を対象に、5月中旬から6月上旬に申請書の受付をします。新入生、編入学者は入学前に申請することはできません。
  2. 後期は9月下旬から10月上旬に申請書の受付をします。
  3. なお、一部の者を除き、後期の申請が省略可能な通年申請(以下を参照)をすることができます。

参考(通年申請について)

平成28年度から、通年申請(前期申請時に、後期分も含めた1年度分の申請)が可能になりました。ただし、審査・決定は前期・後期別(各期ごと)に行います。

なお、以下の1~4のいずれかに該当する者及び留学生は通年申請できないため、前期・後期別(各期ごと)の申請が必要です。(平成29年度の条件のため、次年度以降は、1.の条件が変わります。)

  1. 申請年度の前年(平成29年度の場合は平成28年)1月2日以降に、雇用形態(身分)変更・退職・就職・転職(転籍含む)・復職した・休業(休職)している 家族がいる者
  2. 申請年度の前年(平成29年度の場合は平成28年)1月2日以降、高校・大学・専門学校等を卒業後、進学も就職もしていない家族がいる者
  3. 生活保護法による被保護世帯の者、授業料の納期限6ヵ月以内(新入生は入学前1年以内)に主たる家計 支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が 困難になった場合、納期限6カ月以内(ただし新入 生にあっては入学前1年以内)の風水害等により本人または学資負担者の家屋が損壊、流失、床上浸水等 の被害に遭った場合
  4. 後期申請時までに家族状況・経済状況が変わる予定のある者(後期に休学を予定している者、自宅から自宅外になる又はその逆の予定のある者、後期に家族が進学(秋入学等)・秋卒業・秋就職・結婚(世帯分け)等の予定のある者など)