日本経済新聞に毛利雅子教授のコメントが掲載されました

2026年10月9日の日本経済新聞に、人間文化研究科毛利雅子教授のコメントが掲載されました。
法言語学・司法通訳などを専門とし、自身も法廷通訳人として外国人の裁判に関わる機会が多い毛利教授は、「裁判は言語で不利益があってはならない。質を担保するためにも採用試験や明確な給与基準などを法律で定めて制度化すべきだ」と話しました。

◆日本経済新聞（2026年10月9日付朝刊社会面）

※記事詳細は以下のニュースサイトからご覧いただけます。
◆日本経済新聞電子版（2026年10月7日配信）
「減りゆく法廷通訳人、外国人被告は10年で倍増採用や報酬の基準曖昧」

※ウェブ記事は、予告なく変更・削除されることがあります

教員紹介：毛利雅子教授（名古屋市立大学研究者データベースにリンク）