名古屋市の常勤スクールカウンセラー配置後、生徒の相談利用率と認知度が上昇―学校内心理支援へのアクセス改善を示す記述的データ―
研究成果の概要
名古屋市立大学大学院医学研究科こころの発達医学寄附講座・山田敦朗教授、坂田昌嗣講師、人間文化研究科・坪井裕子教授と京都大学の研究グループは、名古屋市が2014年より全国に先駆けて市立中学校へ導入した「常勤スクールカウンセラー（SC）配置政策」に関連し、導入後7年間の生徒のSC利用状況、認知度、満足度の変化を分析しました。2014年から2021年に実施された延べ4万人超の生徒調査データを用いた反復横断研究の結果、SCへの相談経験率は2.6％から10.3％へ上昇し、「SCを全く知らない」とする生徒は30.3％から16.1％へ減少しました。また、相談経験者の肯定的評価も59.9％から95.1％へ上昇しました。
本研究は、記述的研究であり、政策の因果効果や自殺、不登校、学業成績などの直接的改善を示すものではありませんが、常勤SC配置後の学校心理支援へのアクセスや認知の変化を示す国内でも貴重な実態データです。
本研究は、記述的研究であり、政策の因果効果や自殺、不登校、学業成績などの直接的改善を示すものではありませんが、常勤SC配置後の学校心理支援へのアクセスや認知の変化を示す国内でも貴重な実態データです。
研究のポイント
•スクールカウンセラーへの相談経験率：2.6％（2014年）→10.3％（2021年）
•「SCについて全く知らない」生徒：30.3％→16.1％
•相談経験者の肯定的評価：59.9％→95.1％
•教員調査でもSC活用増加と肯定的評価を確認
•保護者の84.6％がSCの存在を認知（2021年）
•学校内心理支援への“アクセス”や“身近さ”の変化を示唆
•「SCについて全く知らない」生徒：30.3％→16.1％
•相談経験者の肯定的評価：59.9％→95.1％
•教員調査でもSC活用増加と肯定的評価を確認
•保護者の84.6％がSCの存在を認知（2021年）
•学校内心理支援への“アクセス”や“身近さ”の変化を示唆
背景
近年、日本では子どもの自殺、不登校、いじめ、発達課題、家庭環境問題など、子どもを取り巻く心理社会的課題が深刻化しています。学校はこうした課題に対する早期支援の重要な場ですが、日本のスクールカウンセラーは多くが非常勤であり、継続的支援や日常的接点の不足が課題とされてきました。
名古屋市は2014年より、市立中学校に常勤SCを配置する全国的にも先進的な政策を導入し、学校内でより身近な心理支援体制の構築を進めてきました。本研究は、その政策下で生徒・教員・保護者のSC利用や認識がどのように変化したかを検討したものです。
名古屋市は2014年より、市立中学校に常勤SCを配置する全国的にも先進的な政策を導入し、学校内でより身近な心理支援体制の構築を進めてきました。本研究は、その政策下で生徒・教員・保護者のSC利用や認識がどのように変化したかを検討したものです。
研究の成果
調査の結果、SCへの相談経験率は7年間で約4倍に増加し、認知度も大きく向上しました。さらに、相談経験者の満足度は大幅に上昇し、2021年には約95％が肯定的に評価しました。
また、教員側でもSCへの相談や支援活用が増加し、保護者も高い認知を示しました。これらは、常勤SC配置後、学校内でSCがより可視化され、日常的な接点や相談への心理的ハードルが低下した可能性を示唆します。
一方で、本研究は行政データを用いた記述的分析であり、これらの変化が常勤化そのものによる因果効果かどうかは断定できません。
また、教員側でもSCへの相談や支援活用が増加し、保護者も高い認知を示しました。これらは、常勤SC配置後、学校内でSCがより可視化され、日常的な接点や相談への心理的ハードルが低下した可能性を示唆します。
一方で、本研究は行政データを用いた記述的分析であり、これらの変化が常勤化そのものによる因果効果かどうかは断定できません。
研究の意義と今後の展開や社会的意義など
本研究は、スクールカウンセラーの「配置そのもの」だけでなく、「どれだけ学校内で身近に存在するか」が利用や認知にどう関連するかを示す基盤的知見として重要です。特に、学校心理支援体制の整備を検討する自治体や教育政策にとって、アクセス改善という観点から実践的示唆を提供します。
今後は、不登校、自殺関連指標、学業成績、学校適応、教育格差など、よりハードなアウトカムに対して常勤SC配置がどのように関連するかを、縦断研究や準実験デザインで検証する必要があります。
子どものメンタルヘルス課題が複雑化する中、学校は最も重要な早期支援の場の一つです。本研究は、学校内で心理支援専門職をより日常的に活用できる体制整備が、支援へのアクセス改善につながる可能性を示しました。
今後、教育・医療・福祉の連携による学校支援モデルを発展させる上で、名古屋市の取り組みは全国的にも重要な参考事例となることが期待されます。
今後は、不登校、自殺関連指標、学業成績、学校適応、教育格差など、よりハードなアウトカムに対して常勤SC配置がどのように関連するかを、縦断研究や準実験デザインで検証する必要があります。
子どものメンタルヘルス課題が複雑化する中、学校は最も重要な早期支援の場の一つです。本研究は、学校内で心理支援専門職をより日常的に活用できる体制整備が、支援へのアクセス改善につながる可能性を示しました。
今後、教育・医療・福祉の連携による学校支援モデルを発展させる上で、名古屋市の取り組みは全国的にも重要な参考事例となることが期待されます。
論文情報
【論文タイトル】
Utilization, awareness, and satisfaction with school counselors in Nagoya, Japan: repeated cross-sectional observational surveys
【著者】
稲葉啓通1, 坂田昌嗣2，西川佳孝1，坪井裕子3，村井俊哉1，山田敦朗2※
※責任著者
所属
1京都大学大学院医学研究科
2名古屋市立大学大学院医学研究科
3名古屋市立大学大学院人間文化研究科
【掲載学術誌】
学術誌名： Child and Adolescent Psychiatry and Mental Health
DOI番号：https://doi.org/10.1186/s13034-026-01089-2
Utilization, awareness, and satisfaction with school counselors in Nagoya, Japan: repeated cross-sectional observational surveys
【著者】
稲葉啓通1, 坂田昌嗣2，西川佳孝1，坪井裕子3，村井俊哉1，山田敦朗2※
※責任著者
所属
1京都大学大学院医学研究科
2名古屋市立大学大学院医学研究科
3名古屋市立大学大学院人間文化研究科
【掲載学術誌】
学術誌名： Child and Adolescent Psychiatry and Mental Health
DOI番号：https://doi.org/10.1186/s13034-026-01089-2