年度計画・業務実績評価
地方独立行政法人は、毎事業年度の開始前に、中期計画に基づき、その事業年度の業務運営に関する計画を定めなければなりません。
この計画を年度計画と言います。
業務実績評価とは、地方独立行政法人の各事業年度の業務の実績について、評価委員会から受ける評価です。
評価に際しては、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした業務実績報告書を評価委員会へ提出します。
本学の評価委員会は、設立団体である名古屋市に設置された名古屋市公立大学法人評価委員会です。
この計画を年度計画と言います。
業務実績評価とは、地方独立行政法人の各事業年度の業務の実績について、評価委員会から受ける評価です。
評価に際しては、年度計画に定めた項目ごとにその実績を明らかにした業務実績報告書を評価委員会へ提出します。
本学の評価委員会は、設立団体である名古屋市に設置された名古屋市公立大学法人評価委員会です。
名古屋市公立大学法人評価委員会名簿(五十音順)
| 氏名 | 役職等 |
| 内田 淳正 | 三重大学 学長顧問 |
| 小笠原 剛 | 株式会社三菱UFJ銀行 顧問 |
| 木村 彰吾 | 国立大学法人東海国立大学機構 機構長補佐 名古屋大学 副総長 |
| 近藤 桃子 | 公認会計士 |
| 南部 初世 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科 教授 |
評価委員会では評価の方法について、公立大学法人名古屋市立大学の業務実績に関する評価指針、公立大学法人名古屋市立大学の年度評価実施要領を定めており、これを基に評価を行います。
令和5年度
令和4年度
令和3年度
令和3年度の年度計画を策定し、名古屋市長に令和3年3月31日付で届出ました。
令和2年度
令和2年度の年度計画を策定し、名古屋市長に令和2年3月27日付で届出ました。
平成31年度/令和元年度
平成31年度の年度計画を策定し、名古屋市長に平成31年3月6日付で届出ました。
平成30年度
平成30年度の年度計画を策定し、名古屋市長に平成30年4月4日付で届出ました。
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