公立大学法人名古屋市立大学

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産学官連携

主な技術シーズ 人文社会

大都市における地域住民協議会の動態に関する研究

2016年10月 6日

キーワード 都市内分権、地域自治組織、地域自治
研究概要 本研究では、将来的に人口減少が進むわが国の大都市の地域住民協議会に焦点を当て、協議会が地域活動の担い手を育成する機能(人材育成機能)を発揮するために必要な条件を明らかにします。分析対象として、大阪市と名古屋市を扱い、「どのような条件のもとで、大都市の協議会は人材育成機能を発揮できるのか」という問いの答えを探っていきます。
特徴と強み 地域住民協議会には主体間の水平的な連携・調整、地域の問題発見と解決、地域の人材育成などが期待されます。本研究では特に、人材育成機能に着目し、地域における人材育成のヒントを獲得したいと考えています。
今後の展望は、以下の3点です。
・名古屋市における学区連絡協議会の歴史的変遷の整理、および実態把握につとめます。
・大阪市および名古屋市のなかで人材育成機能を発揮する協議会の事例研究に取り組み、比較を通じて条件整理を行ないます。
・協議会が人材育成機能を発揮できる条件が明らかになれば、担い手不足の解消につながると考えています。
所属 人間文化研究科 社会と協働分野
補職 准教授
氏名 三浦 哲司

名古屋市立大学大学院人間文化研究科 人文社会学部

大都市における地域住民協議会の動態に関する研究(PDF 537.1 KB)

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