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主な技術シーズ 人文社会

地域自治区制度における地域協議会の動態に関する研究

2016年10月 6日

キーワード 都市内分権、地域自治組織、地域自治
研究概要 2004年の地方自治法の改正で地域自治区制度が導入されてから10年以上が経過します。もっとも、必ずしも制度を導入した自治体の数は多くなく、減少傾向にもあります。地域協議会の機能不全も生じ、制度そのものを廃止する事例も観察されます。本研究では「地域協議会はどのような条件のもとで、活発な活動が展開できるのか」という問題関心に基づき、全国の導入自治体における地域協議会の動態について、比較・考察を進めていきます。
特徴と強み 地域自治区制度に関しては、地域協議会の活動も軌道に乗り始めた事例も観察されます。未だ把握しつくされていない、全国各地の興味深い協議会活動を検証し、地域自治の将来に寄与する示唆を析出したいと考えています。
今後の展望は、以下3点です。
・長野県飯田市および新潟県上越市を対象に、地域自治区制度の運用実態の把握につとめます。
・これまで調査してきた事例(愛知県豊田市、同新城市、山梨県甲州市など)との比較に取り組みます。
・地域協議会の活動を促す要因が特定できれば、より有効な制度運用につながると考えています。
所属 人間文化研究科 社会と協働分野
補職 准教授
氏名 三浦 哲司

名古屋市立大学大学院人間文化研究科 人文社会学部

地域自治区制度における地域協議会の動態に関する研究(PDF 543.6 KB)

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