公立大学法人名古屋市立大学

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学費・奨学金等

授業料減免(学部生の経過措置)

令和2(2020)年度 後期の授業料減免申請について

令和2年度後期の授業料減免(学部生の経過措置)について、以下のように実施します。

1)2020年度に入学した学部生は、経過措置の授業料減免は対象となりません。「国の高等教育の修学支援制度」(以下「国の制度」という。)を適用しますので、「修学支援制度(減免及び給付型奨学金)」のページをご覧ください。なお、留学生(在留資格が「留学」)は「授業料の減免(留学生)」のページをご覧ください。
修学支援制度(減免及び給付型奨学金)

2)2019年度以前に入学した学部生(正規生)の方で、授業料減免制度を「国の制度」に変更したことに伴い給付型奨学金を含め、経済的支援が不利となる場合に、令和元年度までの授業料減免制度を利用して経過措置の授業料減免を行います。
具体的には、次の1または2に該当する方が対象となり、「国の制度」に第I区分(全額減免)又は第II区分(2/3減免)に該当した方は対象となりません。
1 「国の制度」に該当しない方
2 「国の制度」で第III区分(1/3減免)に該当した方

3)「国の制度」に該当しないことが明らかでない場合で、授業料減免を希望するときは、まず「国の制度」の申込手続を行ってください。「国の制度」の申込を行うことなく、経過措置の授業料減免を申請した方が、減免申請時の提出書類等の審査で「国の制度」に該当することが判明した場合は、経過措置の授業料減免の適用は受けられません。

4)2019年度以前に入学した学部生の方で、経過措置の授業料減免制度に申請する場合は、必ずこちらをダウンロードのうえ確認し、ご自身の状況による手続方法を確認してください。
2019年度以前に入学した学部生の状況ごとの授業料減免制度の手続方法について(PDF 184.8 KB)

申請の手順
  • 後期の申請については、ご自身の状況により、以下1又は2のいずれかにより申請をしていただきます。
  • 必ず申請書類一覧に掲載している「令和2年度 後期授業料の減免について(案内)」をお読みいただき、申請してください。
1.「国の制度」の対象とならない方(採用後に所得による見直しで給付奨学金が停止となった方を含む)、「国の制度」で第III区分となり本学基準で全額免除の可能性がある方

※通年申請者で前期不承認の方は、後期は審査の対象外です。(ただし、家計急変がある場合を除く。)

手順:「授業料減免申請書」及び必要書類一式の提出(郵送または持参による)

(1)持参する場合(予約制)

  • 受付期間:9月24日(木曜日)から10月7日(水曜日) 【注意】土曜日・日曜日を除く
  • 受付時間:午前9時から午後5時まで
  • 受付場所:学生課相談室<滝子(山の畑)キャンパス4号館(経済学部棟)1階>

    【予約方法】
    学務情報システム「キャンパスライフ」の「学内共有ファイル」に掲載中の「令和2年度後期授業料減免申請日時予約受付表(留学生を除く)」により予約状況、予約可能日時を確認していただき、メールに希望日時を記載のうえ、学生課学生支援係あてに申し込んでください。なお、希望日時は先着順です。

(2)郵送する場合(本来は必ず持参ですが、新型コロナウイルス感染症の影響により郵送提出可)

  • 受付期間:9月24日(木曜日)から10月7日(水曜日)必着厳守
    ※不備がある場合は不受理となります。
  • 提出先:学生課学生支援係
  • 郵送方法:簡易書留、レターパックライト等の配達記録の残る方法により郵送してください。
    授業料減免書類の郵送方法(PDF 485.1 KB)
    なお、学生課への書類到達・未到達のお問合せには一切応じることができません。

    【注意】
    ・書類に不備や不足があった場合は学務情報システムからのメール又はお電話によりご連絡をいたしますが、全ての書類が期限内に揃わなければ不受理となります。学生課からの連絡には、十分に注意してください。
2.令和2年度後期に「国の制度」に申込(予定含む)をし、結果が不採用又は第III区分となった場合に経過措置の授業料減免を希望する方

手順:「授業料納付猶予願」の提出後、申請書類を提出する

(1)「授業料納付猶予願」の提出
・「修学支援制度(減免及び給付型奨学金)」のページに掲載されている「授業料納付猶予願(高等教育の修学支援制度申込予定用)」を提出してください。
修学支援制度(減免及び給付型奨学金)

  • 受付期間:9月24日(木曜日)から10月7日(水曜日)まで(郵送の場合は必着)
  • 提出先:学生課学生支援係<滝子(山の畑)キャンパス3号館(経済学部棟)1階>

(2)「授業料減免申請書」及び必要書類一式の提出
・(1)の手続きをした方のみ、この手続きが可能です。

  • 受付期間:学務情報システムからのメールにより「別途ご案内」します。
    ・学生課からの連絡には、十分に注意してください。
  • 申請手順:上記の「1.「授業料減免申請書」及び必要書類一式の提出(郵送または持参による)」に準じます。
申請書類一覧(本学所定様式)
  1. 様式を以下からダウンロードし、必要書類を添付のうえ、受付期間中に学生課学生支援係まで提出してください。
    詳細は、以下に掲載中の「令和2年度 後期授業料の減免について(案内)PDF版」で確認してください。
  2. ダウンロードした様式は、必ずA4サイズの用紙にプリントアウトして記入してください。
    その際、スマートフォンから印刷指示をせず、必ずパソコンから印刷を指示してください。スマートフォンから印刷指示したものは大幅に印字がずれたり罫線が印刷されないなど、正しく印刷されません。スマートフォンからしか印刷指示ができない場合は、あらかじめ学生課学生支援係までご相談ください。
様式の名称 注意事項等

授業料の減免Q&A

授業料の減免Q&A(PDF 473.6 KB)

事例別に、提出する書類について説明していますので、初めて申請する者や、前回と状況に変化のあった者は必ずこちらで確認してください

1. 授業料減免申請書

1. 授業料減免申請書(PDF 247.4 KB)

本人・保護者の自署・押印それぞれが必要(スタンプ印は不可)

「9A. 提出書類一覧兼チェックリスト」及び「学部生経過措置用・授業料減免申請の案内」

「9A. 提出書類一覧兼チェックリスト」及び「学部生経過措置用・授業料減免申請の案内」(PDF 962.2 KB)

概要・注意事項について必ずお読みください

必要な書類と不要な書類をしっかり確認したうえで提出すること

・個別に必要な書類は、以下の9B及び7A、7B等により確認すること

9B. 世帯員別提出書類確認表

9B. 世帯員別提出書類確認表(PDF 265.8 KB)

必要な書類と不要な書類をしっかり確認したうえで提出すること

2. 家庭状況申立書
2A. 家庭状況申立書(1-1).pdf(PDF 304.0 KB)

2B. 家庭状況申立書(1-2).pdf(PDF 269.6 KB)

2C. 家庭状況申立書(2).pdf(PDF 239.8 KB)

3種類全て(2A、2B、2C)の書類の提出が必要です

・必ず記入例を見て記入すること

【重要・変更あり】

4. 健康保険証貼付台紙

4. 健康保険証貼付台紙(PDF 431.6 KB)

【重要・変更あり】

健康保険証の記号番号・保険者番号」により個人を特定できることなったため記号番号・保険者番号」を「黒く塗り潰して提出」してください

世帯員全員分の健康保険証コピーを貼り付けたものを提出する

・前期申請に利用したこの台紙のコピーを、後期分の申請の際に提出するのは不可

6. 就業・世帯状況申告書(本人用)

6. 就業・世帯状況申告書(本人用)(PDF 306.9 KB)

申請する学生本人は、こちらの用紙に記入する

7A. 就学・就業状況申告書(父・母・配偶者等)

7A. 就学・就業状況申告書(父・母・配偶者等)(PDF 292.9 KB)

生計維持者(父母及び生計を同じくする世帯員を扶養している者)自身が記入する

・社会人学生は本人を含む。独立世帯は本人が(既婚学生は配偶者も)記入する。

7B. 授業料減免の提出書類に関する申告書(その他の者)

7B. 授業料減免の提出書類に関する申告書(その他の者)(PDF 219.4 KB)

6、7A以外の世帯員で、中学校卒業以上の者本人が記入する

12. 資産に関する申立書

12. 資産に関する申立書(PDF 193.3 KB)

学部生のうち、国の高等教育の修学支援制度に「大学等への入学時期等に係る基準」又は「学業等に係る基準」以外の基準により申し込みができなかった者が提出する
・この書類の提出者は、通年申請できません

(16・19) 収入計算書

(16・19) 収入計算書(EXCEL 18.3 KB)

父母等の生計維持者(社会人学生・独立世帯の本人・配偶者を含む)が平成31年1月以降に就職・転職した場合に必要となります

24A. 第三者の申立書

24A. 第三者の申立書(WORD 28.3 KB)

24A. 第三者の申立書(PDF 354.6 KB)

父子・母子(ひとり親)・孤児の世帯が必要な書類となります

(17、18、23、24D、29)事情申立書

事情申立書(WORD 21.2 KB)

事情申立書(PDF 173.7 KB)

その他、事情のある方が申告する場合に必要な書類です。

【参考様式】給与支給(見込)額証明書

【参考様式】給与支給(見込)額証明書(WORD 17.0 KB)

父母等の生計維持者(社会人学生・独立世帯の本人・配偶者を含む)が令和2年2月以降に就職・転職した場合に必要となります
注意事項
  • 初めて申請する方は、書類の準備に際し、必ず「授業料減免Q&A」(「授業料減免様式」のページ掲載)を読んでください。
  • 書類不備のため受理できない方がお見えになります。そのようなことがないよう、早めに準備をし(別居のご家族、市町村役場、ご両親等の職場から取り寄せる書類もありますので)全ての書類を遅滞なく提出するように心掛けてください。
  • 生活保護基準は毎年見直しがあるため、家計基準(所得要件)も毎年見直しをしています。世帯収入に変化がなくても、前年度と同じ結果になるとは限りません。
  • 予算の範囲内で決定します。通年申請であっても前期・後期で結果が異なる場合があります。
  • 通年申請者で前期不承認となった場合は、原則後期に書類を提出しても受理しません。後期は審査の対象外です。家計状況が悪化した場合のみ申請を受け付けます。
  • 審査結果は学務情報システム(Live Campus)にログインしていただき、任意項目情報で確認していただきます。必ず学務情報システムからのメールが届くように設定をして下さい。なお、結果は当該年度分のみ掲載します。
    【参照】 審査結果の確認方法(PDF 782.7 KB)
  • 授業料引き落とし口座の届出(口座振替依頼書の提出)が必要です。(財務課経理係(桜山キャンパス本部棟2階)へ提出)
問合せ先

授業料減免申請は、あくまでも学生自身が行うものですので、学生本人から相談・問い合わせをするようお願いします。保護者からご相談を受けた場合、在学生については原則学生から相談し直すようお伝えしていますので、その旨ご承知おきください。

【問合せ先のメールアドレスが変更となりました】
学生課学生支援係 奨学金・授業料減免担当
<滝子(山の畑)キャンパス3号館(経済学部棟)1階>
窓口受付時間:午前8時45分から午後5時15分(土曜日、日曜日、祝日を除く)
Email:scholarship[at]sec.nagoya-cu.ac.jp
・スパムメール防止のため@を[at]に置換しています。[at]を@に置き換えてメール送信してください。
・メールで問い合わせる際には、学部・研究科名、学籍番号、氏名を名乗るようにしてください。

授業料減免制度(学部生の経過措置)の概要

減免の額
  1. 国の高等教育の修学支援制度」(以下、「国の制度」という。)に該当しない方
    令和元年度までの授業料減免制度を利用して審査し、各期の納付すべき授業料の額の「全額」、「2分の1」の額、または「4分の1」の額(経済状況により決定します)
  2. 「国の制度」で第III区分(1/3減免)に該当した方

    令和元年度までの授業料減免制度を利用して審査した場合に「全額減免」に該当する場合に、各期の納付すべき授業料の「国の制度」による「3分の1」の額の減免に加えて、経過措置として「2分の1」の額の減免を行う。(合わせて、「6分の5」の額の減免となります。)

授業料減免の対象となる学生

授業料の減免申請ができるのは、正規生に限ります。研究生・特別聴講学生・科目等履修生等の非正規生は申請することができません。

原則、下記1から3までを満たす方が対象となります。

1.経過措置の対象となりうる方

2019年度以前に入学した学部生(正規生)で、次の1又は2のいずれかに該当する方。

  1. 「国の制度」に該当しない方(明らかに該当しない方、「国の制度」に申請したが不採用になった方)
  2. 「国の制度」で第III区分(1/3額免除)に該当し、本学基準で全額免除の可能性のある方

注)「国の制度」に申込手続をしたが、その結果判明前に申請しないと経過措置の授業料減免の審査に間に合わない方には、学生課より、申請期間などを学務情報システムからのメールでお知らせします。経過措置による授業料減免を希望される場合には学生課からの指示に従って減免申請手続を行ってください。

2.経済的理由により授業料の納付が困難な方
  • 生活保護世帯・非課税世帯(両親及び両親に代わって家計を支える者の市町村民税が非課税である世帯)に属する方が全額減免となる基準です。
  • 生活保護世帯でなくても(主たる家計支持者が死亡・長期療養・失業等となった方、風水害等により家屋が被災した方、その他収入が低い世帯等も)対象となりますが、家計基準(所得要件)は毎年世情による見直しがありますので、世帯収入に変動がない場合であっても、前年度と同じ結果になるとは限りません。
  • 月額給付以外に、別途「授業料」が給付される奨学金に採用された方は、授業料の納付が困難な方とはみなしません(対象外)。
2.学業優秀である者
  • 医学部以外の2年生以上は、前年度の取得単位のうち、「秀」「優」「良」「可」で評価される科目の単位数のうち、「秀」「優」「良」の単位の合計が3分の2以上かつ、申請年度の前年度末までの累積修得単位数が、「卒業必要単位数÷修学年数×(学年-1)」を満たしている方(注1)
    なお、卒業必要単位数は学部や入学年度によって異なりますので、シラバス等でご確認ください。
  • 学業不振による留年中の方(休学期間が1年に満たず、単位不足により留年となった方を含む)、懲戒処分を受けている方、試験等において不正行為を行った方、授業の出席がない方については授業料減免の対象外(申請不可)

◆生活保護法による被保護世帯に属する方、授業料の納期限6カ月以内に主たる家計支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が困難になった場合、納期限6カ月以内に風水害等により本人または家計支持者の家屋が損壊、流失、床上浸水等の被害を受けた者は(注1)の成績要件を緩和します。学生課学生支援係窓口まで相談に来てください。

◆経済的な理由による休学(予定)者は、必ず学生課学生支援係まで連絡・相談をしてください。

必要書類

必要な書類については「授業料減免Q&A」を参照してください。複雑な家庭事情のある方は、事前に学生課学生支援係までご相談ください。

申請時期

授業料減免申請は、前期と後期の年2回、実施をしています。

  1. 前期は4月上旬に「授業料納付猶予願」を提出した学生を対象に、6月上旬に申請書の受付をする予定です。
  2. 「国の制度」は、前期と後期で審査する所得年度が異なります。後期に「国の制度」に該当する可能性がある場合には、「国の制度」に申し込んでいただいたうえで審査を行います。
  3. 後期は10月上旬に申請書の受付をする予定です。
  4. なお、一部の者を除き、後期の申請が省略可能な通年申請(以下を参照)をすることができます。

【参考】通年申請について

通年申請(前期申請時に、後期分も含めた1年度分の申請)が可能です。ただし、審査・決定は前期・後期別(各期ごと)に行います。
なお、以下の1から5までに該当する方は通年申請できないため、前期・後期別(各期ごと)の申請が必要です。(令和2年度の条件のため、次年度以降は、1・2の条件が変わります。)

  1. 申請年度の前年(令和2(2020)年度の場合は平成31(2019)年)1月以降に、雇用形態(身分)変更・退職・就職・転職(転籍含む)・復職した・休業(休職)している 家族がいる方
  2. 申請年度の前年(令和2(2020)年度の場合は平成31(2019)年)1月以降、高校・大学・専門学校等を卒業後、進学も就職もしていない家族がいる方
  3. 生活保護法による被保護世帯に属する方、授業料の納期限6ヵ月以内に主たる家計支持者が死亡、長期療養、失業等により家計維持が 困難になった場合、納期限6カ月以内の風水害等により本人または家計支持者の家屋が損壊、流失、床上浸水等 の被害に遭った場合
  4. 後期申請時までに家族状況・経済状況が変わる予定のある方(後期に休学を予定している方、自宅から自宅外になる又はその逆の予定のある方、後期に家族が進学(秋入学等)・秋卒業・秋就職・結婚(世帯分け)等の予定のある方など)
  5. 「家計基準」(所得・資産)により国の制度が不採用となった方