公立大学法人名古屋市立大学

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経済学研究科

ディプロマ・ポリシー

博士前期課程

専攻共通
  1. 博士前期課程では、幅広く深い知識を備え、専攻分野である経済学・経営学における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力とを身につけているかどうかが、課程修了の基準となる。
  2. 定められた期間在学して、教育理念・教育目標に基づいて開設されている専門科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出して論文審査および最終試験に合格することが学位授与の条件である。
  3. 上記のほか、定められた期間在学して、教育理念・教育目標に基づいて開設されている専門科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、特定の課題についての研究報告書(「リサーチ・ペーパー」)1編を提出し、その審査および最終試験に合格することが学位授与の条件である。
  4. 修了要件および申請の手続き等は履修要項で学生に示されている。また、修士論文および特定の課題についての研究報告書(「リサーチ・ペーパー」)の評価基準は、「学位論文の評価基準に関する内規」で学生に明示されている。
  5. なお、上記における「定められた期間」は通常2年以上を指すが、国公私立大学間単位互換制度、他大学院等での既修得単位や入学前既修得単位の認定制度を活用して所定の単位を修得し、優れた学業成績を収めた者については、1年間で課程を修了することが認められている。もちろん、この場合においても、修士学位論文あるいは研究報告書(「リサーチ・ペーパー」)1編の提出とその審査および最終試験に合格することが学位授与の条件である。

博士後期課程

専攻共通

博士後期課程では、研究者として自立して研究活動を行い、また、高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる学識・知見を身につけているかどうかが、課程修了の基準となる。具体的には、国内外の経済学あるいは社会科学全般の査読付き学術雑誌に学術論文少なくとも1編を掲載あるいは掲載のために受理されることを課程修了に必要な達成度の目安とする。学位授与は以下の3つの場合が可能である。

  1. 研究科に所定の期間在学して、教育理念・教育方針に沿って開講されている授業科目について所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文の審査および最終試験に合格することが学位授与の要件である。
  2. 本学大学院博士課程を経ない者であっても本学大学院に学位論文を提出してその審査に合格し、かつ、本学大学院博士課程に所定の年限以上在学して所定の単位を修得しかつ必要な研究指導を受けた者と同等以上の学力があると認められた者にも学位を授与することができる。
  3. 一定の学術的業績および学力を有すると判断され「早期履修プラグラム」履修を認められて入学した者は、1年以上在学し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学術論文の審査および最終試験に合格した場合には、学位が授与される。
  4. 学位審査に必要な提出書類・手続き等については、「履修要項」に明記されている。
  5. 学位論文には国内外の経済学あるいは社会科学全般のレフェリー制度のある学術論文雑誌等に広く公表されている論文(もしくは公表予定の論文)が含まれる必要があることが「学位論文評価基準に関する内規」で学生に明示されている。