公立大学法人名古屋市立大学

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経済学研究科

カリキュラム・ポリシー

博士前期課程

経済学専攻

名古屋市立大学大学院経済学研究科の基本的な教育理念は経済学や経営学に関する広範で豊かな知識や教養を備えた社会人ならびに高度な専門知識を有する研究者の養成に努め、経済、経営上の諸問題に柔軟かつ的確に対応できる高度な専門性を持つ人材を社会に送り出すことである。この研究科の理念を実現するために、経済学専攻では次のような方針にしたがってカリキュラムを作成している。

  1. 高度な専門知識を確実なものとするために、研究科の専門科目を、主としてミクロ経済学・マクロ経済学の理論的発展を目指す「経済理論系」、財政・金融政策にかかわる実践的問題を主たる研究対象とする「経済政策I系」、国際経済政策・産業政策などの望ましいあり方を主たる研究対象とする「経済政策II系」、そして、主として経済システムの多様性とそれらの変化を追究しようとする「制度・歴史系」の四つの系に大別してカリキュラムを構築している。
  2. 授業科目は上記の各系の科目として開講されているが、全ての授業科目が選択可能となっており、学生の自主的な知識・能力の展開を可能なものとし、経済社会の変化に対応して学生自身の専門性を広げることを可能にしている。
  3. 他方、分化された専門的視野だけでなく、より広い視野から経済学の知識を見渡し、他の関連領域(系)との有機的結びつきを持つように、経済学専攻共通の基礎科目として、「ミクロ経済学基礎」、「マクロ経済学基礎」および「計量経済学基礎」を開設しているほか、経営学専攻における学問領域との関連を意識できるように、「経営学原理」および「会計ファイナンス基礎」を開講している。
  4. 各系の授業科目の履修を前提としたその領域の広い知識の蓄積とともに、各科目に設けられている演習において、実施調査や指導教員との共同研究等を通じて、学生自身が各自の研究課題をより深く追究できるように研究指導を行う体制を整えている。このような広い知見の修得と深い研究を、同時にしかも体系的に行いうるように、2年間を通じて演習が必修化されている。
  5. 演習における研究指導は、指導教員の選択をはじめとして、基本的には各学生の入学時の研究計画に基づいて進められるが、学期進行に伴う研究の発展具合に応じては、研究指導体制(指導教員など)の変更も可能である。
  6. さらにより広い視野で学ぶ機会を提供するために、10単位(5科目)までを修了のための必要単位数に含めることで、経営学専攻の授業科目の履修を認めている。
  7. 本研究科は社会人の受け入れに関して先駆的な大学院であるが、専門職大学院とは一線を画しており、学術研究志向の傾向が強く、少人数教育である演習では基本的に参加する学生が自主的にテーマを選択し、複数の教員による指導と学生間の議論にもとづき、一定以上の学術的成果を上げられるような指導体制がとられている。
  8. また、社会人のために、定められた期間を越えて一定の期間(3年間)にわたり計画的に教育課程を履修し修了することが認められている(「長期履修制度」)。
  9. 他方、国公私立大学間単位互換制度、他大学院等での既修得単位や入学前既修得単位の認定制度を活用し、かつ優秀な成績を収めた者には、1年間で課程を修了する可能性も開かれている(早期終了制度)。
経営学専攻

名古屋市立大学大学院経済学研究科の基本的な教育理念は経済学や経営学に関する広範で豊かな知識や教養を備えた社会人ならびに高度な専門知識を有する研究者の養成に努め、経済、経営上の諸問題に柔軟かつ的確に対応できる高度な専門性を持つ人材を社会に送り出すことである。この研究科の理念を実現するために、経営学専攻では次のような方針にしたがってカリキュラムを作成している。

  1. 高度な専門知識を確実なものとするために、研究科の専門科目を、企業経営に関する様々な問題を解決する方法を探求する「経営系」、会計情報に関する諸問題を理論的・実証的に分析する「会計系」、企業の財務政策や戦略的問題に計量的手法で接近することを目指す「ファイナンス・情報系」の三つの系に大別してカリキュラムを構築している。
  2. 授業科目は上記の各系の科目として開講されているが、全ての授業科目が選択可能となっており、学生の自主的な知識・能力の展開を可能なものとなっている。よって、企業の経営環境の変化に対応して学生自身が問題の本質を見極め、処方箋を探るための専門性の拡張を可能にしている。
  3. 他方、分化された専門的視野だけでなく、より広い視野から経営学に係る諸問題を考察するために、他の研究領域(系)と関連づけるべく、経営学専攻共通の基礎科目として、「経営原理」、「企業ファイナンス基礎」、「計量経済学基礎」を設置している。また、企業経営を取り巻く経済の諸問題についても理解を深めるべく、「ミクロ経済学基礎」、「マクロ経済学基礎」を開設している。
  4. 各系の授業科目の履修を前提としたその領域の広い知識の蓄積とともに、各科目に設けられている演習において、実施調査や指導教員との共同研究等を通じて、学生自身が各自の研究課題をより深く追究できるように研究指導を行う体制を整えている。このような広い知見の修得と深い研究を、同時にしかも体系的に行いうるように、2年間を通じて演習が必修化されている。
  5. 演習における研究指導は、指導教員の選択をはじめ、基本的には各学生の入学時の研究計画に基づいて進められるが、学期進行に伴う研究の発展具合に応じては、研究指導体制(指導教員など)の変更も可能である。
  6. さらにより広い視野で学ぶ機会を提供するために、10単位(5科目)までを修了のための必要単位数に含めることで、経済学専攻の授業科目の履修を認めている。
  7. 本研究科は社会人の受け入れに関して先駆的な大学院であるが、専門職大学院とは一線を画しており、学術研究志向の傾向が強く、少人数教育である演習では基本的に参加する学生が自主的にテーマを選択し、複数の教員による指導と学生間の議論にもとづき、一定以上の学術的成果を上げられるような指導体制がとられている。
  8. また、社会人のために、定められた期間を越えて一定の期間(3年間)にわたり計画的に教育課程を履修し修了することが認められている(「長期履修制度」)。
  9. 他方、国公私立大学間単位互換制度、他大学院等での既修得単位や入学前既修得単位の認定制度を活用し、かつ優秀な成績を収めた者には、1年間で課程を修了する可能性も開かれている(早期終了制度)。

博士後期課程

経済学専攻

名古屋市立大学大学院経済学研究科の基本的な教育理念は経済学や経営学に関する広範で豊かな知識や教養を備えた社会人ならびに高度な専門知識を有する研究者の養成に努め、経済、経営上の諸問題に柔軟かつ的確に対応できる高度な専門性を持つ人材を社会に送り出すことである。この研究科の理念を実現するために、経済学専攻では次のような方針にしたがってカリキュラムを作成している。

  1. 高度な専門知識を確実なもとするために、研究科の専門科目を、主としてミクロ経済学・マクロ経済学の理論的発展を目指す「経済理論系」、財政・金融政策にかかわる実践的問題を主たる研究対象とする「経済政策I系」、国際経済政策・産業政策などの望ましいあり方を主たる研究対象とする「経済政策II系」、そして、主として経済システムの多様性とそれらの変化を追究しようとする「制度・歴史系」の四つの系に大別してカリキュラムを構築している。
  2. 授業科目は上記の各系の科目として開講されているが、全ての授業科目が選択可能となっており、学生の自主的な知識・能力の展開を可能なものとし、経済社会の変化に対応して学生自身の専門性を広げることを可能にしている。後期課程にあっても、専門講義科目8単位以上の履修は必修であり、関連分野の知見がコースワークによって修得できるようになっている。
  3. 博士後期課程にあっては学位論文執筆が学修の主たる目的となるため、指導教員の担当授業科目に係る演習が重要となる。少人数教育である演習では、各自の研究テーマに従って自主的に学修を進め、指導教員の指導および学生間の議論に基づき、研究成果を確たるものとする体制がとられている。関連分野の知見を必要とする場合には、開講科目の履修により、指導教員以外の教員との議論を通じて、研究の幅を広くすることが可能となっている。
  4. 指導教員による演習科目の履修は3年間の必修であり、学期を追って、教員の指導のもとに各自の研究計画に従って研究を進めることができる。他方、研究の進展とその必要に応じて、科目履修を通して関連分野の知見を獲得することができるような体制を取っている。研究の客観性を担保するために複数指導教員制がとられている。
経営学専攻

名古屋市立大学大学院経済学研究科の基本的な教育理念は経済学や経営学に関する広範で豊かな知識や教養を備えた社会人ならびに高度な専門知識を有する研究者の養成に努め、経済、経営上の諸問題に柔軟かつ的確に対応できる高度な専門性を持つ人材を社会に送り出すことである。この研究科の理念を実現するために、経営学専攻では次のような方針にしたがってカリキュラムを作成している。

  1. 高度な専門知識を確実なもとするために、研究科の専門科目を、企業経営に関する様々な問題を解決する方法を探求する「経営系」、会計情報に関する諸問題を理論的・実証的に分析する「会計系」、企業の財務政策や戦略的問題に計量的手法で接近することを目指す「ファイナンス・情報系」の三つの系に大別してカリキュラムを構築している。
  2. 授業科目は上記の各系の科目として開講されているが、全ての授業科目が選択可能となっており、学生の自主的な知識・能力の展開を可能なものとなっている。よって、企業の経営環境の変化に対応して学生自身が問題の本質を見極め、処方箋を探るための専門性の拡張を可能にしている。後期課程にあっても、専門講義科目8単位の履修は必修であり、関連分野の知見がコースワークによって修得できるようになっている。
  3. 博士後期課程にあっては学位論文執筆が学修の主たる目的となるため、指導教員の担当授業科目に係る演習が重要となる。少人数教育である演習では、各自の研究テーマに従って自主的に学修を進め、教員の指導および学生間の議論に基づき、研究成果を確たるものとする体制がとられている。関連分野の知見を必要とする場合には、開講科目の履修により、指導教員以外の教員との議論を通じて、研究の幅を広くすることが可能となっている。
  4. 指導教員による演習科目の履修は3年間の必修であり、学期を追って、教員の指導のもとに各自の研究計画に従って研究を進めることができる。他方、研究の進展とその必要に応じて、科目履修を通して関連分野の知見を獲得することができるような体制を取っている。研究の客観性を担保するために複数指導教員制がとられている。