公立大学法人名古屋市立大学

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経済学研究科

カリキュラム・ポリシー

博士前期課程

経済学専攻
課程編成
  • コースワークにおいては、経済学専攻の専門科目を、主としてミクロ経済学・マクロ経済学の理論的発展を目指す「経済理論系」、財政・金融政策にかかわる実践的問題を主たる研究対象とする「経済政策I系」、国際経済政策・産業政策などの望ましいあり方を主たる研究対象とする「経済政策II系」、そして、主として経済システムの多様性とそれらの変化を追究しようとする「制度・歴史系」の四つの系に大別してカリキュラムを構築しています。
  • また、分化された専門的視野だけでなく、より広い視野から経済学の知識を修得するために、共通の基礎科目として、「ミクロ経済学基礎」、「マクロ経済学基礎」、および「計量経済学基礎」を設置しています。また、経営学領域との関連を意識できるように、「経営学原理」、「会計ファイナンス基礎」を開設しています。
  • リサーチワークにおいては、各科目に設けられている演習にて、学生自身が各自の研究課題をより深く追究できるように研究指導を行う体制を整えています。このような広い知見の修得と深い研究を、同時にしかも体系的に行いうるように、2年間を通じて演習が必修化されています。
  • 演習における研究指導は、指導教員の選択をはじめとして、各学生の入学時の研究計画に基づいて進められるが、学期進行に伴う研究の発展具合に応じて、研究指導体制(指導教員など)の変更も可能です。
  • 社会人のために、定められた期間を越えて一定の期間(3年間)にわたり計画的に教育課程を履修し修了することが認められています(長期履修制度)。また、国公私立大学間単位互換制度、他大学院等での既修得単位や入学前既修得単位の認定制度を活用し、かつ優秀な成績を収めた者には、1年間で課程を修了する可能性も開かれています(早期修了制度)。
実践
  • その実践においては、現代社会における経済に関する諸課題を取り上げて、課題解決型授業を行っています。また、特にリサーチワークを行う演習においては、学生主体のプレゼンテーションを中心に進められ、双方向型授業が取り入れており、学生の積極性・主体性の能力を育んでいます。
成績評価
  • コースワークの評価は、筆記試験やレポートの他、毎回のプレゼンテーションや議論の参加状況を加味して行われています。リサーチワークの成果として修士論文(またはリサーチペーパー)が作成され、3名の審査委員による審査が行われます。その審査においては、1) 研究課題の適切性、2) 先行研究の整理、3) 論文構成の整合性、4) 研究手法の適切性、5) 課題解明の充分性、を主な判断基準として合否が決定されます。
経営学専攻
課程編成
  • コースワークにおいては、経営学専攻の専門科目を、企業経営に関する様々な問題を解決する方法を探求する「経営系」、会計情報に関する諸問題を理論的・実証的に分析する「会計系」、企業の財務政策や戦略的問題に計量的手法で接近することを目指す「ファイナンス・情報系」の三つの系に大別してカリキュラムを構築しています。
  • また、分化された専門的視野だけでなく、より広い視野から経営学に係る諸問題を考察するために、共通の基礎科目として、「経営原理」、「企業ファイナンス基礎」、および「計量経済学基礎」を設置しています。また、企業経営を取り巻く経済の諸問題についても理解を深めるべく、「ミクロ経済学基礎」、「マクロ経済学基礎」を開設しています。
  • リサーチワークにおいては、各科目に設けられている演習にて、学生自身が各自の研究課題をより深く追究できるように研究指導を行う体制を整えています。このような広い知見の修得と深い研究を、同時にしかも体系的に行いうるように、2年間を通じて演習が必修化されています。
  • 演習における研究指導は、指導教員の選択をはじめとして、各学生の入学時の研究計画に基づいて進められるが、学期進行に伴う研究の発展具合に応じて、研究指導体制(指導教員など)の変更も可能です。
  • 社会人のために、定められた期間を越えて一定の期間(3年間)にわたり計画的に教育課程を履修し修了することが認められています(長期履修制度)。また、国公私立大学間単位互換制度、他大学院等での既修得単位や入学前既修得単位の認定制度を活用し、かつ優秀な成績を収めた者には、1年間で課程を修了する可能性も開かれています(早期修了制度)。
実践
  • その実践においては、実際の企業経営に関する諸課題を取り上げて、課題解決型授業やグループディスカッションを行っています。また、特にリサーチワークを行う演習においては、学生主体のプレゼンテーションを中心に進められ、双方向型授業が取り入れており、学生の積極性・主体性の能力を育んでいます。
成績評価
  • コースワークの評価は、筆記試験やレポートの他、毎回のプレゼンテーションや議論の参加状況を加味して行われています。リサーチワークの成果として修士論文(またはリサーチペーパー)が作成され、3名の審査委員による審査が行われます。その審査においては、1) 研究課題の適切性、2) 先行研究の整理、3) 論文構成の整合性、4) 研究手法の適切性、5) 課題解明の充分性、を主な判断基準として合否が決定されます。
医療経済マネジメントコース
課程編成
  • コースワークにおいては、医療経済学・経営学に関連する高度な専門知識を確実なものとするために、その専門科目として、経済学・経営学の理論的、実践的問題を主たる研究対象とする「経済経営指定科目」、医学・薬学の理論的、実践的問題を主たる研究対象とする「医療系科目」の二つの科目群に大別してカリキュラムを構築しています。
  • また、より広い視野から経済学・経営学の知識を見渡すことができるように、基礎科目として、「ミクロ経済学基礎」、「マクロ経済学基礎」、「計量経済学基礎」、「経営学原理」および「会計ファイナンス基礎」を開講しています。
  • リサーチワークにおいては、各科目に設けられている演習にて、学生自身が各自の研究課題をより深く追究できるように研究指導を行う体制を整えています。このような広い知見の修得と深い研究を、同時にしかも体系的に行いうるように、2年間を通じて演習が必修化されています。
  • 演習における研究指導は、指導教員の選択をはじめとして、各学生の入学時の研究計画に基づいて進められるが、学期進行に伴う研究の発展具合に応じて、研究指導体制(指導教員など)の変更も可能です。
  • 社会人のために、定められた期間を越えて一定の期間(3年間)にわたり計画的に教育課程を履修し修了することが認められています(長期履修制度)。
実践
  • その実践においては、実際の病院経営に関する諸課題を取り上げて、課題解決型授業やグループディスカッションを行っています。また、特にリサーチワークを行う演習においては、学生主体のプレゼンテーションを中心に進められ、双方向型授業が取り入れており、学生の積極性・主体性の能力を育んでいます。
成績評価
  • コースワークの評価は、筆記試験やレポートの他、毎回のプレゼンテーションや議論の参加状況を加味して行われています。リサーチワークの成果としてリサーチペーパー(または修士論文)が作成され、3名の審査委員による審査が行われます。その審査においては、1) 研究課題の適切性、2) 先行研究の整理、3) 論文構成の整合性、4) 研究手法の適切性、5) 課題解明の充分性、を主な判断基準として合否が決定されます。

博士後期課程

経済学専攻
課程編成
  • コースワークにおいては、その専門科目を、主としてミクロ経済学・マクロ経済学の理論的発展を目指す「経済理論系」、財政・金融政策にかかわる実践的問題を主たる研究対象とする「経済政策I系」、国際経済政策・産業政策などの望ましいあり方を主たる研究対象とする「経済政策II系」、そして、主として経済システムの多様性とそれらの変化を追究しようとする「制度・歴史系」の四つの系に大別してカリキュラムを構築しています。
  • リサーチワークにおいては、その演習にて、各自の研究テーマに従って自主的に学修を進め、指導教員の指導および学生間の議論に基づき、研究成果を確たるものとする体制がとられています。博士後期課程にあっては学位論文執筆が学修の主たる目的となるため、指導教員の担当授業科目に係る演習が重要となります。
  • 指導教員による演習科目の履修は3年間の必修であり、学期を追って、教員の指導のもとに各自の研究計画に従って研究を進めることができます。また、研究の客観性を担保するために複数指導教員制がとられています。
実践
  • その実践においては、現代社会における経済に関する諸課題を取り上げて、課題解決型授業を行っています。また、特にリサーチワークを行う演習においては、学生主体のプレゼンテーションを中心に進められ、双方向型授業が取り入れており、学生の積極性・主体性の能力を育んでいます。
成績評価
  • コースワークの評価は、筆記試験やレポートの他、毎回のプレゼンテーションや議論の参加状況を加味して行われています。リサーチワークの成果として博士論文が作成され、3名の審査委員による審査が行われます。その審査においては、1) 研究成果の独自性、2) 研究内容・水準の充分性(国内外の査読付学術雑誌に掲載)、3) 高度な研究能力の獲得、を主な判断基準として合否が決定されます。
経営学専攻
課程編成
  • コースワークにおいては、その専門科目を、企業経営に関する様々な問題を解決する方法を探求する「経営系」、会計情報に関する諸問題を理論的・実証的に分析する「会計系」、企業の財務政策や戦略的問題に計量的手法で接近することを目指す「ファイナンス・情報系」の三つの系に大別してカリキュラムを構築しています。
  • リサーチワークにおいては、その演習にて、各自の研究テーマに従って自主的に学修を進め、指導教員の指導および学生間の議論に基づき、研究成果を確たるものとする体制がとられています。博士後期課程にあっては学位論文執筆が学修の主たる目的となるため、指導教員の担当授業科目に係る演習が重要となります。
  • 指導教員による演習科目の履修は3年間の必修であり、学期を追って、教員の指導のもとに各自の研究計画に従って研究を進めることができます。また、研究の客観性を担保するために複数指導教員制がとられています。
実践
  • その実践においては、実際の企業経営に関する諸課題を取り上げて、課題解決型授業やグループディスカッションを行っています。また、特にリサーチワークを行う演習においては、学生主体のプレゼンテーションを中心に進められ、双方向型授業が取り入れており、学生の積極性・主体性の能力を育んでいます。
成績評価
  • コースワークの評価は、筆記試験やレポートの他、毎回のプレゼンテーションや議論の参加状況を加味して行われています。リサーチワークの成果として博士論文が作成され、3名の審査委員による審査が行われます。その審査においては、1) 研究成果の独自性、2) 研究内容・水準の充分性(国内外の査読付学術雑誌に掲載)、3) 高度な研究能力の獲得、を主な判断基準として合否が決定されます。